内閣府が9日に発表した5月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比10.4％増の１兆1,146億円となった。2か月連続で増加した。内訳は、製造業が前月比12.2％増の4,933億円、船舶・電力を除いた非製造業が同8.8％増の6,234億円となった。
業種別に見ると、製造業では15業種中9業種で前月比増加となり、特に鉄鋼業（130.8％増）や紙・パルプ業（44.5％増）などで高い伸び率となった。非製造業では８業種中4業種が前月比で増加し、運輸業（29.2％増）や金融・保険業（20.4％）などが伸びた。
機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもので、設備投資状況の先行指標となる。
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